ESD(選ばれる森林土木)林野庁キャラバンが開催されました
ESD(選ばれる森林土木)に向けた取り組みに関する説明会及び意見交換会が中部森林管理局大会議室及びリモートにより開催されました。
日 時:令和6年6月24日(月)13:30~17 :00
場 所:中部森林管理局大会議室及びweb (Zoom)
参加者:会場出席 林野庁計画課、業務課、中部森林管理局治山課、森林整備課、林土連専務理事、日立建機、長野協会、名古屋協会9名含む総計39名
リモート出席 名古屋協会会員、長野協会会員、各森林管理署等治山林道担当
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会議の冒頭、林野庁業務課山内三津雄企画官より「昨年に続き2回目の林野庁キャラバンを全国順次開催しており、多くの受・発注者参加されたこと、能登半島地震被災地への支援のお礼と今後の引き続き支援を願うとともに、2024問題をはじめ受・発注者の課題と現況について共通認識を深めていただきたい」との挨拶の後、林野庁担当官がそれぞれ資料に基づき「選ばれる森林土木」に向けた取り組みを説明されました。その後休憩を挟み意見交換会が行われました。当日の会議資料は会員専用サイト>各種会議資料(開催済み)です。
名古屋林業土木協会では、今回の林野庁キャラバンにあたり、事前に全会員から「選ばれる森林土木」の取組に対する問題点、現状の課題、林野庁担当者と現場の認識の温度差を浮き彫りにするため、この1ヶ月間、会員へ意見を求めました。当日は、名古屋林業土木協会管内の5つの森林管理署ごとにそれぞれ該当する安全技術対策委員8名が支部会員から出された意見を反映すべく意気込んで参加しましたが、時間の制約もあることから総括的に安全・技術対策委員長が網羅して発言し、会員から出された多くの意見要望は、第二部の意見交換会の場においてそれぞれ出席委員から実情をお話しました。
意見交換会で出された主な意見・要望等
○「選ばれる森林土木」に取り組まれてから4年目を迎え、最近は我々からの改善要望に対して迅速に改善対応していただいているとの声が聞こえている。森林土木事業を将来にわたり継続していくことができるよう真摯に取り組まれており感謝申し上げます。
○しかし、現場では直接の発注者としての立場でもあることや、本庁とのその責任度の違いのためなのか、発注者綱紀保持やコンプライアンス意識を強く指導されていることもあり、その意識や認識度に温度差が見られる。特に経験の浅い担当者はその対応に困惑されていることも見受けられ、要員不足、技術者不足からなる現場対応力に課題があると思われる事案や、安易に対応される不適切事案が多々協会に届いている。
○キャラバンを通じ本庁、局、現場、発注担当者が更に共通の認識を共有し、我々会員(受注者)も従事する従業員の賃金や労働環境の改善にこれまで以上に取り組んで参りたい。
○発注段階における設計精度の低さは大きな課題であると申立しているが、未だに一つの工事で多くの疑義を持たざるを得ない発注公告がある。受注意欲の向上と協議等にかかる時間の削減、現地確認等の立会回数の削減等、発注後の速やかな工事の進捗に寄与すること、気候等の影響を受けない適期の施工期間がしっかり確保することが非常に重要。
○新3K(給料、休暇、希望)をアピールすると共に新3Kを実現しているところですが、中々若年者の入職には結びついていないと言うのが実態。
○衛星通信機器の設置の積み上げ計上を協議したが、「遠隔臨場が出来なければ、費用計上は出来ない」「遠隔臨場を出来なかった場合はリスクがあるから設置しない」との回答であった。これでは全く前にも進まず解決に至らない。発注段階で現地の衛星通信環境を確認して遠隔臨場可能な工事である事を確認するなど、現場環境の改善に前向きな対応をして頂きたい。
○現場条件に合った資材調達単価や規模に対応したポンプ打設やその他歩掛や使用機械の見直し、更には任意仮設であるモノレールによる人員輸送の計上やその他任意仮設の数量変更等に対応頂けるようになった、感謝いたします。
○谷止工等の施工では、下流河川に影響があるような場合地域の漁業組合が工事の中止を申し入れてくる事例がある。タイミングが悪いと10月頃まで施工できなかったと実例もあったことから、同様の課題がある場合は早期発注するなど発注準備段階で十分調整してもらいたい。
○ICT施工について 認定される工種は何か、ソフトに補助はあるのか、また、発注段階で点群データを提供できるようにしてもらいたい。最初の発注が2Dでは3Dに変換するのに経費がかかる。
○ICT施工を自社で内製化できるように。受注とのバランスもあるが、外注では利益が出ないこととなる。自社で完結することが重要である。
○緑の担い手認定事業者について 総合評価の加点対象にならなければ意味が無い、早期に適用するようにしてもらいたい。
○2024問題に関して、工事書類作成など国交省各地整局では外注や書類のスリム化に取り組まれている、林野庁でも更に取り組みを
○各変更協議などで「予算がないから変更できません。」という対応、言い方はあり得ない。
○災害復旧工事の入札不調、不落問題について 様々な要因があると考えられる。アンケートを実施し改善点を検討したい。
○総価契約単価合意方式について メリットが不明確。発注担当者から最も質問要望が多かった制度でありしっかり説明会を設けて欲しい。
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