林野公共事業予算に関する要望活動に取り組みました

　令和5年11月21日（火）～22日（水）にかけて、地元選出の国会議員の方々へ「令和6年度林野公共事業予算に関する要望書」を提出し要請しました。

　今回の重点要望は、山間地域の働き手の高齢化と若い担い手不足に加え、働き方改革に伴う時間外労働の規制、賃金の引き上げ、資材高騰に対する対応など重要な課題を解決するために、安定的な事業量と予算確保、適正な利潤の確保が必要不可欠であることから、これまで以上に林野公共事業予算等の大幅な確保を強く要望しました。以下要請活動の様子です。

　名古屋林業土木協会の要望活動の中、時を同じくして１１月２１日（火）１４時から森林整備・治山事業促進議員連盟による「緊急決起大会」が衆議院第一議員会館大会議室において開催されました。

　また、翌22日（水）には、全国治山林道協会長会議主催（共催：日本林業土木連合協会ほか）による「2023 治山・林道のつどい」～治山・森林整備関連予算の確保に向けた決議採択～が、海運クラブ２階ホールにおいて総勢４００名（うち国会議員100名）が出席し盛大に開催されました。