林土連Ｒ６第1回理事会が開催されました
日 時：令和６年1月25日（木）13時30分～
場 所：東京都 海運会館302会議室
理事会では、林野庁から橘 政行 国有林野部長が来賓出席されました。理事会終了後は、嶋田 理 業務課長、山内 三津雄 業務課企画官から最近の情勢等説明がされました。
○林土連 新谷 龍一郎会長 挨拶（要旨）
能登半島地震におけるお亡くなりになられた方々お悔やみと被害に遭われた方々にお見舞い申し上げる。また、協会員におかれては、被災地へブルーシート、土嚢袋など支援物資の搬送など大変迅速に対応していただき敬意を表する。被災地は復旧に困難を極めている、一日も早い復旧復興を願うとともに林土連としても引き続き支援活動への対応を行うのでご協力をお願いする。
新年度予算は、対前年度比１００．１％で補正予算と合わせ２６８２億円、２７００億に限りなく近づいたところ。林野庁はじめ皆様方には細かく折衝していただいた、ご協力に感謝する。
昨年、品確法改正の骨子案が示された。価格以外の要素、技術力や地域活動も反映される動きがある。また、競争が存在しない工事については発注者側で随意契約が選択できることなど、このほか諸々変わっていくと思われる。林土連としても品確法改正をしっかり見ていくこととしている。
本日は定時総会の中身について議論していただくよろしくお願いする。
○橘 正行 林野庁国有林野部長 来賓挨拶（要旨）
能登半島地震における被災された方々お見舞い申し上げる。能登には国有林野は無いが林野庁では翌1月2日以降ヘリによる調査実施し多数の山腹崩壊を確認したところ。１月２３日時点での林野関係の被害は３０箇所の大規模山腹崩壊地、１７０箇所の林道施設災害、特用林産施設８０箇所などとなっている。日本林業土木協会におかれては、前橋、長野、名古屋、大阪の各協会にはブルーシートなど支援物資届けていただき皆様のご厚意に感謝いたします。林野庁でもMAFF-SATをこれまでに１００人以上派遣し技術的支援を実施している。
１月２１日農水大臣が視察した際、馳石川県知事より国直轄の復旧要望があり、これを受けて林野庁で民有林直轄治山事業として指定し復旧工事を進めることとしている。林土連会員の皆様には復旧・復興に向けたご協力を引き続きお願いする。
R6林野予算は２６００億円を上回ることができた。予算獲得に向けたご支援に感謝する。引き続き本年も適切な予算執行をお願する。
○嶋田 理 業務課長 挨拶（要旨）
能登半島地震について、国有林野が無いところであるが、民有林関係者だけでは手が回らないところが多数あり、皆様へご協力をお願いしたい。６年度予算については公共、非公共あわせて確保できたところある。林道予算については、改良工事が主体となるが、災害復旧予算を使って既存林道の改修をしたいと考えている。豪雨等大雨が降ったらきちんと災害申請して予算を確保していきたい。
○山内三津雄 業務課企画官 （林野庁説明概要）
・施工性の高い工種・工法（プレキャスト工法等）の適用促進について
・林野庁キャラバンの取り組みはR6年度も引き続き実施する
・緑の担い手事業者（仮）認定事業制度について
・能登半島地震に係る林野関係被害の状況について
・令和5年の山地災害等の都道府県別発生状況について
などについて林野庁資料を用いてご説明いただきました。
＜主な質疑応答＞
Ｑ：緑の守り手事業者認定制度に関して、当協会の締結している局との防災ボランティア協定では締結しているだけでは総合評価の加点とならない。実際に活動した会員のみが１点加点されるだけである。他局の実態はどうなのか。
Ａ：協定締結していても加点がないのは他の局ではないのではないか。（個人的には）協定締結していれば１点、活動していれば２点となるような仕組みが望ましいと考える。ＥＳＤ（選ばれる森林土木）の取り組む中その部分は大切にするように該当する局を指導したいが、あくまで局が決めることであり他局と比べてこのようにした方が良いのでは、といったアドバイスをしていきたい。
Ｑ：「見える化」の観点から考えれば、治山工事コンクール入賞した工事などは現地で技術者の名前がわかるなど見える化したらどうか。技術力や受注意欲の向上のためにも。
Ａ：例えば堤名板にQRコードで詳細情報がわかるようにするなど方法を検討することも必要かと考える。
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