名古屋協会の行事予定

林土連の行事予定


掲載:2025/7/3

R7年度改善要望事項の提出について

 令和7年度の林土連技術担当者連絡協議会は、11月17日(月)に開催する予定となっており、各協会から提出された改善要望事項について、林土連技術・安全委員会を開催し内容を審議し林野庁へ提出、回答を得ることとなっています。
名古屋協会では会員から提出いただいた改善要望内容は、各森林管理署で対応可能な内容は調整した後、中部局担当課へ提出、調整した後、林土連へ提出しており今年度も同様の対応を考えております。
 このため、林土連への提出までには相応の時間を必要とすることから早めの提出をお願いしているところです。

つきましては、先月、中部森林管理局で開催された①「林野庁キャラバン」へ向けて意見要望を取りまとめた内容や、②昨年の改善要望事項(継続、未改善)の内容もご参考にしていただき、意見要望等がありましたら別添【報告様式】に記入の上、7月31日(水)までメールにてご報告をお願いします。
 なお、今回は、本年4月に林土連で実施した③技術者アンケートの結果にある現場技術者からの意見・要望と重複する内容は要望事項から除くよう指示されています、重複する内容については調整させていただく場合がありますのでよろしくお願いいたします。

以下ご参考

 ①R7.6.10ESD林野庁キャラバンに向けた名古屋協会要望事項メモ  

 ①R7.6.10ESD林野庁キャラバン議事概要メモ(中部森林管理局会場)

 ②令和6年度改善要望事項取りまとめ(林野庁正式回答)R7.2.7付け

 ②令和6年度 改善要望事項(各署、中部局回答入り)R6.12.16

 ②令和6年度林土連改善要望事項(林野庁口頭回答メモ)


掲載:2025/6/25

三者(発注者・施工者・調査設計者)による設計に関する技術現地検討会の開催

6月5日に中部局からの情報でメールにて事前にお知らせしました三者現地検討会について、具体の日程及び開催通知が局から通知されましたのでお知らせしますとともに出席者の報告をお願いします。

出席者は、工事施工に係る現場技術者等とし、2名(調査会社除く)までとなっています。局報告が7月4日までとなっていますので7月3日(木)正午までの報告をお願いいたします。


林政ニュース(R7.6.25付け第751号)

・林道安全協会副会長に三尾秀和会長就任
・「久々野の森時間」(株)長瀬土建


掲載:2025/6/23

日刊建設工業新聞の関連記事です、R7.6.16-24掲載記事

 ・骨太の方針2025決定(政府)

  経済財政運営と改革の基本方針2025については、以下をご参照下さい。

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2025/2025_basicpolicies_ja.pdf
 ・「木とともに創る105のデザイン」の発刊(物価調査会)
 ・地中の丸太 80年経過も劣化せず(森林総研、飛島建設ほか)


掲載:2025/6/17

Wedge ONLINE REPORT
2025年6月13日掲載

著:中岡 茂( 技術士(森林部門)、元岐阜森林管理署長)さんです。


掲載:2025/6/12

【お知らせ】国土強靱化実施中期計画、骨太の方針、治山議員連盟による財務大臣申し入れ

6月6日(金)第1次国土強靱化実施中期計画が閣議決定、また、国土強靱化年次計画2025が決定されました。

また、同日、「骨太の方針」2025の原案も公表され6月13日(金)閣議決定の予定とのことです。このほか、5月19日に開催された森林整備・治山事業促進議員連盟総会での決議文の財務省申し入れが昨日11日実施されたとの情報が林野庁から林土連を通じて連絡ありましたのでお知らせします。今年は、10名を超える議連の先生方が財務省へ申し入れに参加されたとのことです。

これらに関するURLと、それぞれについての捕捉は以下のとおりです。

 【第1次国土強靱化実施中期計画

  中期計画本文 p16 推進施策15&16

  ・山地災害危険地区等における森林整備対策

  ・山地災害危険地区等における治山対策

  (山地災害危険地区数:全国19.7万地区→約21万地区(令和6年度見直し))

  5年間(令和8年~12年)で20兆円超の規模→年平均4兆円

  令和6年度補正予算の国土強靱化枠2.65兆円

  令和7年度補正予算の国土強靱化枠は前倒しで対前年度比約1.5倍を期待か?(4兆円/2.65兆円)

 【国土強靱化年次計画2025】

  本文1/3 主要施策

  ・山地災害危険地区等における治山対策

  ・山地災害危険地区等における森林整備対策

  ・海岸防災林の整備

本文2/3 施策別評価シートp80~83 参照

 【骨太の方針】

  p15、p26、p45 参照

【関連記事】日刊建設新聞6.9  日刊建設新聞6.5


日刊建設工業新聞の関連記事です、R7.6.9-12掲載記事

 ・国土強靱化実施中期計画を決定(政府)
 ・木造・木質建築特集 脱炭素社会実現へ需要増加 
 ・木造・木質建築特集 林野庁 需要と供給の両輪で施策展開

 ・JAPIC林野庁長官に提言 木材利用促進など7提案(日本プロジクト産業協議会)

 ・台風の日本接近、平年並みの11個(ウエザーニュース予想)


掲載:2025/6/6

林土連からマイナンバーカードの取得等の促進について、会員及びその従業員等への周知依頼がありました。


掲載:2025/6/5

日刊建設工業新聞の関連記事です、R7.6.4-5掲載記事

・国土強靱化実施中期計画関係

・気候変動や災害対応役割ますます大きく 気象観測業務開始150年(気象庁)
・熱中症対策 普及啓発ポスター販売(建災防)
・酷暑を迎える建設現場の働き方改革(所論緒論 全建理事)


掲載:2025/5/30

日刊建設工業新聞の関連記事です、R7.5.29-30掲載記事

・コンパクト化や広域化促す 社会資本整備、財政運営の建議(財政審)
・6月に受け付けが始まる「求人申込書(高卒)」の解説資料を作成(全建)
・気象業務への感謝と期待(日刊建設工業新聞「回転窓」)

・強靱化実施中期計画 自民党国土強靱化推進本部と内閣部会都の会合


掲載:2025/5/28

日刊建設工業新聞の関連記事です、R7.5.28掲載記事

・労務費・賃金の現場実態把握の試行(国交省)
・労務費・賃金の現場実態把握 下請含め理解得て試行を(国交省)
・入契法義務付けの情報公表 7月に不要の金額要件変更(政府)
・防災・減災強靱化など推進 骨太の方針骨子案(政府)


掲載:2025/5/20

日刊建設工業新聞の関連記事です、R7.5.15-20掲載記事

 ・「下請」用語見直し検討(国交省)

 ・建設業許可業者数13年ぶり48万業者超(国交省)

 ・木造住宅建築費指数を公開(経済調査会)


掲載:2025/5/14

日刊建設工業新聞の関連記事です、R7.4.17-21掲載記事

 ・現場用ワークジャケット・パンツ販売(ミズノ)
 ・防災庁設置準備(防災庁設置準備有識者アドバイザー会議)


掲載:2025/4/21

日刊建設工業新聞の関連記事です、R7.4.17-21掲載記事

 ・ICT機器購入 補助金申請受付(全建)
 ・建設業景況 1~3月期「悪い」傾向変わらず(前金保証3社)

 ・建設業の災害対応PR(全建)


掲載:2025/4/16

日刊建設工業新聞の関連記事です、R7.4.10-16掲載記事

 ・自治体に入契適正化要請(国交省)
 ・請負額15兆円台に回復

 ・3保証R6年度の取扱実績(北保証、東保証、西保証)

 ・流域治水関係(国交省)
 ・高齢就労者の災害防止策 元請97%が健康状況把握(建災防)

 ・契法義務付けの情報公表 不要の金額要件引き上げ(国交省)
 ・日本人13年連続減、1億2029万人(総務省人口推計)


掲載:2025/4/4

日刊建設工業新聞の関連記事です、R7.3.31-1掲載記事

 ・R7予算成立
 ・国土強靱化中期計画の素案


掲載:2025/3/28




 令和7年度事業計画に基づき下記のとおり開催しますのでご参加頂きますようご案内申し上げます。
なお、下右欄、Excel ファイルにより参加者氏名等を4月14日(月)までに事務局あてメールにてご連絡ください。


日刊建設工業新聞の関連記事です、R7.3.26-27掲載記事

 ・少額随契基準額引き上げ 4月1日から工事400万円に(政府)

 ・労務費 入札段階で内訳調査(ダンピング対策強化)(国交省)
 ・建築用木材 自給率半世紀ぶり50%超(政府集計)


掲載:2025/3/18

令和6年度の森林・林業社会貢献活動に対する中部森林管理局長等感謝状贈呈者一覧名簿です。

 贈呈式は各該当森林管理署において執り行われます。


掲載:2025/3/17

日刊建設工業新聞の関連記事です、R7.3.7-17掲載記事

 ・電子銘版 林野庁表彰工事で導入(林野庁)
 ・電子銘板でやりがいアピール(国交省地方整備局

 ・監理技術者登用 若手女性拡大へ対応(国交省)
 ・下請法・下請振興法改正案決定(政府)
 ・大気中CO2でコンクリ製造 大阪・関西万博に舗装ブロック導入(鹿島、川崎重工業)

 ・直轄工事で賃金・労働時間「見える化」 受注者側の理解得て試行へ(国交省)
 ・複数掛け金の導入検討 段階的にアップし退職金1000万円実現へ(建退共)

 ・工事量減、費用増に拍車(建築着工統計)
 ・無駄な書類多い 49%(土木施工管理技士会)


掲載:2025/3/26積算要領改正関連情報

 林野庁が作成した要領改正の概要を添付ファイルのとおり送信します。
 なお、本改正は4月1日からの適用となるため、公表されるまでは取扱いにご配慮願います。
 また、林土連では、来月18日に改正内容等について林野庁から説明を受け、意見交換することとしています。

掲載:2025/3/3

令和7年度森林整備保全事業積算要領等の主な改正事項(R7.3.3事務局長会議より)

 各協会からの改善要望事項を踏まえて、令和7年度の歩掛かり等の改正案が林野庁から林土連へ示されました。内容は現時点取扱注意となっていますので会員内限りでお願いします。改正数値などは庁内決裁後情報するとのことです。

 また、適用スケジュールの情報もありました。新基準の適用は、森林管理局の実態に合わせて今年は4月1日を基準日とするとのことです。



日刊建設工業新聞の関連記事です、R7.2.28-3.3掲載記事

 ・完全週休2日に補正係数、熱中症対策費に厚く(国


掲載:2025/2/27

日刊建設工業新聞の関連記事です、R7.2.5-26掲載記事

 ・品確法運用指針改訂 公共発注に4月適用(国交省)
 ・石破首相が設計労務単価引き上げを関係閣僚に指示(閣僚懇談会)
 ・土日閉所と月給制(全建専務理事)

・労務単価6%引き上げ(国交省)
・民間工事含め6%賃上げ(国交大臣、建設4団体申し合わせ)
・国土強靱化実施中期計画の策定方針決定(政府)・大雪対策、除雪費追加支援で自治体に聞き取りへ(国交省)

 ・直轄土木工事、3Dモデルと2Dモデルの整合確認原則化へ検討(国交省)


掲載:2025/2/6

三者(発注者・施工者・調査設計者)による設計に関する技術検討会の開催

1月8日に中部局からの情報でメールにて事前にお知らせしました三者会議について、ようやく具体の日程及び開催通知が局から通知されましたのでお知らせしますとともに出席者の報告をお願いします。

出席者は、工事施工に係る現場技術者等とし、2名(調査会社除く)までとなっています。局報告が2月13日までとなっていますので2月13日正午までの報告をお願いいたします。


令和6年度治山・工事コンクール入賞工事と表彰式

○林野庁治山・工事コンクール入賞工事

○中部森林管理局治山・工事コンクール入賞工事と表彰式

6日本日時点、公表前の資料です、取り扱い注意でお願いしますとのことです。


掲載:2025/2/3

日刊建設工業新聞の関連記事です、R7.1.28-2.3掲載記事

 ・下請法 勧告企業への入札参加資格停止など措置検討(政府)
 ・熱中症重篤化防止の体制整備など義務化(厚労省)
 ・再造林事業を加速(住友林業、三井住友信託銀行)

 ・強靱化実施中期計画 事業期間は5か年(政府方針)
 ・技術者専任など金額要件 あすから引き上げ(国交省周知)
 ・公立学校施設 木材利用23年度新築で70%(文科省)

 ・労務単価引き上げを自民議連へ要望(建設関連14団体要望)
 ・公共工事品確法 運用指針きょう決定へ(国交省)


掲載:2025/1/30


緊急応急工事における要請対象者登録申請

令和7年度の中部森林管理局管内における緊急応急工事に係る要請対象者の募集が1月27日から公募されています。

応募締め切りは2月17日(月)午後5時までとなっています。

登録名簿に掲載された会社は、山地災害発生時において、林道等の仮復旧など緊急対応で随意契約に指名される候補として対象に必要となりますので、登録申請をお願いいたします。

なお、中部局は毎年登録が必要となっていますが、2年間有効の局もあることから今後要望したと思います。

→ 令和7年度緊急応急工事(中部森林管理局管内)における要請対象者の公募


能登半島地震・奥能登豪雨に伴う民有林直轄治山事業に関する説明会(令和7年1月29日13:30~15:00)

 1月29日(水)、近畿中国森林管理局が能登半島民直事業の説明会が開催されました。

事務局でWeb参加し、説明会の冒頭30分間と後半の質疑応答の30分間を録画しましたので以下からご覧下さい。


掲載:2025/1/27

日刊建設工業新聞の関連記事です、R7.1.16-27掲載記事

 ・強靱化実施中期計画(総理表明)

 ・防災庁に勧告権限付与へ(政府)

 ・永田町ビル建替え(治山治水協会ほか)
 ・下請取引 協議せず価格決定は禁止(中小企業庁)
 ・建退共制度 予定運用利回り 引き上げが適当(労政審)
 ・外国人材 技能者・技術者とも採用促進(国交省)

 ・地域団体ITC補助(国交省)
 ・2024年度建設業倒産(帝国データバンク、東京商工リサーチ)
 ・木目生かし難燃化実現 スギCLTに高透明性塗料(竹中工務店ほか)


掲載:2025/1/22

 令和6年度中部森林・林業交流発表会が開催されます。局内決済中とのことなので中部森林管理局ホームページに掲載されるまでは「開催要領」は取り扱い注意でお願いします。
 発表会については、後日中部森林管理局のHP で録画動画の公開をする予定ですが、当日会場での傍聴を希望される場合は、資料の準備などの都合上、2月10 日までに、報告となっています。


第59回定時総会を開催します。
別添、ご案内文書をメール送信しました。
欠席される場合は委任状の提出が必要となりますが、委任状については原本以外のもの(コピー、FAX等)は効力が無いとのことから、従前同様出欠確認と委任状を兼ねた返信用葉書をご案内文書と同封の上、各会員あて本日以降郵送します。
宿泊名簿につきましてはFAX等により2月5日(木)報告してください。予約数に限りがありますのでお早めにご連絡をお願いします。
定時総会への出席該当者につきまして、以下のとおりとしています。このほか従前の出席していただいている方で引き続き出席される場合は合わせてご報告下さい。

会員59社(代表者)←議決権あり59名(代理含む)
賛助会員 ←議決権無し2名
青年部役員(総会運営スタッフ)←議決権無し5名
合同委員会委員(会員(代表者)の兼務を除く委員3名)←議決権無し


掲載:2025/1/21

令和7年度第1回理事会を開催します。

以下のご案内文書を、本日21日、理事、監事あて電子メールにてご案内しました。


掲載:2025/1/8

○高速衛星通信システム(スターリンク)を用いた通信試験の実施について(お知らせ)


掲載:2024/12/26

青年部 部員各位

令和7年度青年部総会を開催します。

青年部員の皆様におかれましては、ご多用の中とは存じますが多数ご出席下さいますようご案内申し上げます。

下記、ご案内文書は電子メールでも各部員あて(全会員)配信しました。


掲載:2024/12/24

【情報】令和7年度林野公共事業予算について(概要)

林土連から7年度予算に関する情報です。

昨日開催された自民党農林部会での来年度予算関係資料を参考に送信します。
 (林野関係予算は資料のP25~P27に掲載)
 閣議決定は27日(金)の予定とのことです。
 添付資料については、閣議終了まで取扱い注意でお願いします。
 閣議が終了した時点であらためて正式に予算資料を送信します。
 なお、森林整備事業、治山事業の予算概要は以下のとおりです。

         森林整備事業    治山事業
 令和6年度補正 506億円     310億円
        (477億円)   (268億円)
         森林整備事業    治山事業
 令和7年度当初 1,256億円   625億円
        (1,254億円) (624億円)
    ※下段( )は前年度予算
 昨年度の補正予算との比較は以下のとおりです。